痰吸引の介護職と訪看の連携、医療保険でも評価へ―次期改定で厚労省


2017/11/15 16:00 配信   | 2018年度報酬改定

来年春の診療報酬改定に向け、厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の総会で、介護職員による痰の吸引などの特定行為について、訪問看護ステーションの看護職員が助言などを行った場合の評価を新たに設ける方針を示した。


訪問看護について意見を交わした総会(15日、厚労省)

現在、一定の研修を受けた介護職員は、医師の指示の下、介護現場で痰の吸引や経管栄養を行うことができる。一方、事業者側は急変時に備え、医師や看護職員への連絡方法を事前に定めるなど、幾つかの基準を満たす必要がある。厚労省によると、登録事業者の数は増加傾向にあり、今年4月1日時点で2万1049件を数える。

2012年度の介護報酬改定に伴い、介護保険では「看護・介護職員連携強化加算」が新設。訪問看護ステーションの看護職員は、緊急時の対応について介護職員に助言し、特定行為の実施状況を同行して確認するなど、介護職員との連携に関する要件を満たせば、同加算を算定することができる。

一方、診療報酬にこうした評価は設けられていない。このため、訪問看護の利用者が介護保険で痰の吸引を受けている場合、医療保険に切り替わった途端、訪問看護ステーション側は報酬を受け取れなくなる。だが、日本訪問看護財団の調べによると、医療保険の利用者についても、訪問看護師が介護職員に助言などを行っていることが分かった。

こうした背景を踏まえ、厚労省はこの日、特定行為を担う介護職員と訪問看護師との連携を診療報酬上でも評価することを提案。委員から大きな反対意見は出なかった。

◎厚労省のホームページ


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