総合事業から撤退する事業者、250カ所の市区町村で「あり」


2018/02/21 12:00 配信   | 行政ニュース

加藤勝信厚生労働相は、介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)から撤退する事業者がある市区町村は、今年1月の段階で250カ所に上ることを明らかにした。20日の衆院予算委員会で示した。

2015年度の介護保険法改正により、要支援の人が利用していた介護予防訪問介護と介護予防通所介護は総合事業に移行した。こ...[記事全文を表示する]

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