情報連携加算(I)、改定後も「訪問」が7割超―メールなどは低調


2018/11/08 09:30 配信   | 2018年度報酬改定

この春の介護報酬改定に伴い、医療機関への訪問による情報提供の要件が廃止された「入院時情報連携加算(I)」について、改定後も訪問によって算定している居宅介護支援事業所が、全体の75.6%に上ることが、独立行政法人福祉医療機構が行ったアンケート調査で明らかになった。ファクスや電子メールを利用している事業所は2割に満たなかった。

調査は7月から8月にかけてインターネット上で行われ、676事業所から有効回答を得た。全体の86.2%に当たる583事業所はいわゆる「併設型」で、特別養護老人ホームと併設する事業所が7割を占めた。ケアマネジャーの人数別(常勤換算)では、「3人以上4人未満」が23.8%で最も多かった。

入院時情報連携加算をめぐっては、同加算(I)の情報提供の対象期間が改定後、「7日以内」から「3日以内」と短くなり、それまで「訪問」のみだった情報の提供方法の要件は廃止となった。そしてこれに合わせる形で、同加算(II)を算定する際の情報提供の方法も問われなくなった。

今回、福祉医療機構が改定後の算定状況を調べたところ、同加算(I)が全体の6割近くを占め、同加算(II)は8.7%にとどまった。3割超の事業所は算定していなかった(※編注)。また、ケアマネの数が「3人未満」と「3人以上」の事業所を比べると、「3人以上」の方が算定している割合が高かった。算定回数については「横ばい」が74.8%に上り、「増えた」は23.7%だった。

算定している事業所に対して、医療機関への情報提供の方法を尋ねたところ、同加算(I)では、「医療機関を訪問」が75.6%に達し、同加算(II)でも47.5%を占めた。2番目に多かった「ファクス・メール」は同加算(I)が18.1%、同加算(II)が25.4%だった=グラフ=。



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一方、算定していない事業所にその理由を聞いた結果、最も多かったのは「算定要件を満たすことが難しい」(39.5%)で、以下は「算定が可能な事例が発生していない」(34.1%)、「かかるコスト・手間に比べて単位数が割に合わない」(20.9%)などの順だった。

■退院・退所加算は4割超が算定せず

今年4月の改定で「退院・退所加算」は、医療機関や介護保険施設との情報収集の回数によって3つに分かれ、ケアマネがカンファレンスに参加する方が、事業所の報酬は高くなった。

福祉医療機構が同加算の算定状況を調べたところ、44.4%の事業所は「算定していない」と回答。算定している事業所では、同加算(I)の「イ」(カンファレンスの参加なし)が30.6%で最も多く、次いで同加算(I)の「ロ」(カンファレンスの参加あり)が13.9%で続いた(※編注)。

自由記載では、「退院前カンファレンスを開催した場合、看護と介護の格差を痛感する(ケアマネが資料作成をして招集しても450単位、看護は1回目で600単位です)」「医療との連携ということで、入院加算は取るようにしているが、退院時に看護サマリーを要求したところ、看護師あてには出せるが、ケアマネあてには出せないと言われ困っている」「医療連携しているが、病院の方では連携意識が低い」などの意見があった。

※編注 複数の加算の算定実績がある場合、より多く算定しているものを回答


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