介護医療院が100施設突破、トップは北海道―厚労省集計


2019/02/07 11:00 配信   | 行政ニュース

全国の介護医療院の数が昨年12月末時点で100施設を超えたことが、厚生労働省の集計で分かった。施設数は、同9月末の前回調査よりも50施設多い113施設で、都道府県別では、北海道の10施設がトップだった。一方、千葉や東京など13都府県では、依然として未開設の状況が続いている。

介護医療院は、介護療養病床の機能強化型に相当する「I型」と、転換老健に相当する「II型」の2つに分かれ、「I型」は、重症者や身体合併症を持つ認知症高齢者の割合が半数以上など、より医療の必要度が高い内容となっている。

113施設の内訳は、「I型」が68施設(前回比33施設増)、「II型」が43施設(同17施設増)で、「I型」と「II型」の混合は、前回と同じ2施設だった。都道府県別のトップは、北海道の10施設(同4施設増)で、以下は山口(9施設)、富山(8施設)、静岡、愛知、岡山(いずれも6施設)などの順=グラフ=。



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福島や山梨など、前回調査でゼロだった6県の開設が確認される一方、東京圏の千葉、東京、神奈川、近畿地方の滋賀や京都など、人口の多い場所で未開設の状況が続く。

■ベッド数も北海道が最多

介護医療院のベッド数(療養床数)は、前回より2831床多い7414床で、増えたベッドのうち約2000床は、病院の介護療養病床からの転換だった。区分別では、「I型」が4672床(前回比2148床増)、「II型」が2742床(同683床増)で、都道府県別では、北海道の606床が最も多かった=グラフ=。



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◎厚労省のホームページ


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【ケアマネジメントオンライン編集部 敦賀陽平】

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