認定調査などでの自治体職員の“暴言”、3割余が「ある」


2019/04/22 16:30 配信   | 業界ニュース

ケアマネジャーの3割余りが、要介護認定などの際、自治体職員が利用者を傷つけたり、侮辱するような言葉を掛けたりしたことを見聞きしたことがあることが、ケアマネジメント・オンラインの緊急調査で分かった。

19日、埼玉県吉川市の中原恵人市長は、同市の職員が筋萎縮性側索硬化症(ALS)の男性に訪問調査を行った際、不適切な発言をしたとして、謝罪談話を発表した。職員は、訪問調査の際、「時間かせぎですか」などと発言したとされている。

ケアマネジメント・オンラインでは、会員に対し、緊急のアンケート調査を実施。4月17日から22日までの間に、135件の有効回答を得た。

要介護認定のための調査などの際、自治体職員が利用者にひどい言葉を投げかけたり、利用者の人権に関わるような対応をしたりしたことを、見聞きしたことがあるかないかを尋ねた質問では、31.0%のケアマネが「ある」と回答した=グラフ=。



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■「だまされませんよ」「できないふりしなくてもいい」
自由記載で寄せられた回答では、「調査対象者に対し『故意にできない振りをしているのか』『質問内容を理解できない振りをしなくてもいい』などと言っていた」や「認定調査に立ち会った際『本当はできるんでしょう だまされませんよ』などと発言していた」など、認定調査での利用者の言動を疑い、“暴言”を投げつけたという事例が複数寄せられた。

■認知症の人への見下した態度、配慮に欠けた言動…
また、「生活保護自給者や高齢者には、理解力がないだろうと、見下した態度で接する人が多い」や「調査員のなかには、はなから本人を相手にせず、立ち会う家族やケアマネからしか話を聞こうとしない方がいて少し気になります」「訪問中、舌打ちをする人がいた」などの声も寄せられた。

中には、「認定調査を行った際、調査対象者に辛辣な発言や態度があったため、保険者に報告した」や「利用者さんが『痛いから止めて下さい』と言っているのに、(体の)可動域を調べるために動かしたり、認知症の心配をしている利用者さんに『認知症』と言ったりする」といった声もあった。


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【ケアマネジメントオンライン編集部 ただ正芳】

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