消費税率、「将来は17%~22%まで」―経済同友会が提言


2018/05/15 13:00 配信   | 行政ニュース

経済同友会は14日、長期的に財政を健全化させるには、消費税率10%を導入した後も、引き続き税率引き上げを検討すべきとする提言を財務省の財政制度等審議会の分科会に示した。具体的には近い将来、17%から22%の消費税率の導入が必要としている。

提言では、国債の発行に頼らずに必要な支出をまかなえる状態である...[記事全文を表示する]

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