報酬改定で経営悪化の放課後デイ、2割が「廃止も」


2018/06/15 14:00 配信   | 業界ニュース

障がいのある子どもが放課後や休日に通う「放課後等デイサービス」(放課後デイ)。全国で約17万人が利用しているが、その事業所の約2割が「廃止の危機」にあるとする調査結果を事業者団体がまとめた。今年4月の障害福祉サービス等報酬改定(報酬改定)に伴う制度変更が影響したと見られる。

放課後デイは2012年に始...[記事全文を表示する]

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