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結城教授の深掘り!介護保険 結城教授の深掘り!介護保険

VOL.4福祉用具貸与の改正、ケアマネにものしかかる業務増

2018/04/16 配信

2018年度の介護報酬改定で最もドラスティックな変化にさらされたサービスの一つが福祉用具貸与だ。3000億円近い“市場規模”がありながら、利用者の半数以上が要介護2以下というこのサービスでは、今年10月から、次のような制度改正が導入される。

各商品の貸与価格の全国平均値を公表する
各商品に保険適用となる上限の価格(上限値)を設定する

これらの改正の対象となる福祉用具は、月平均100件以上の貸与件数がある商品だ。そして、この変化もケアマネジャーに新たな業務負担をもたらす。

これまで福祉用具の価格は事業者主導で決まっていた。事業者の「いい値」が、ほとんどそのまままかり通る世界だったのだ。それだけに、福祉用具の価格に関しては、ケアマネが認識し、注意すべきことはあまりなかった。

毎年変わる「全国平均価格」と「上限値」

しかし、この10月からは違う。少なくともケアマネは、利用者が使う福祉用具の平均貸与価格と上限値は、必ず把握しておかなければならない。しかも、全国平均貸与価格も上限値も一年に一度は、見直されることが決まっているから、ケアマネもその変化を毎年、把握しなければならない。

福祉用具を使う人は200万人近くいる。つまり、介護保険サービスを使う人の3人に1人は、このサービスを活用しているのだ。その上、1人で複数の器具を使う人も少なくはない。各商品の全国平均価格や上限値を把握し、毎年更新し続けることは、大多数のケアマネにとって相当な負担になるだろう。

次ページ>>制度変更を逆手に取り、福祉用具専門員との連携を

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結城 康博(ゆうき・やすひろ)
1969年、北海道生まれ。淑徳大学社会福祉学部卒、法政大学大学院修了(経済学修士、政治学博士)。介護職やケアマネジャー、地域包括支援センター職員として介護系の仕事に10年間従事。現在、淑徳大学教授(社会保障論、社会福祉学)。社会福祉士や介護福祉士、ケアマネジャーの資格も持つ。著書に『医療の値段―診療報酬と政治』『介護ー現場からの検証』『国民健康保険』『孤独死のリアル』『日本の介護システム―政策決定過程と現場ニーズの分析』などがある。

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