国が示すケアプラン点検の基本姿勢

自立支援に資するケアプランかどうか、自治体職員とケアマネジャーがともに検証・確認する。そして、自治体職員はケアマネジャーを継続的に支援していく―。厚生労働省がまとめた「ケアプラン点検支援マニュアル」では、その基本姿勢について、このように明記されています。

でも、実際のケアプラン点検は、そんなに前向きで建設的な取り組みとなっているでしょうか。

自治体とケアマネの間にある、プラン点検への大きな“温度差”

そこで、私が所属する認定ケアマネジャーの会ではケアプラン点検に期待することついて、会員にアンケート調査を行いました。その上で、自治体関係者を対象にケアプラン点検について、同様のアンケートをした先行調査（※）と結果を比較しました。

大きな違いがあったのは、「介護給付費の適正化」に期待する人の割合です。認定ケアマネジャーの会の調査では、その割合は12.2％にとどまりましたが、自治体の調査では、なんと、91.5％に達しました。

それ以外で、類似する項目の結果を比較すると次のようになります

• 「ケアマネジメントのスキルや意識の向上」に期待するケアマネ…64.4％
• 「ケアマネの資質向上のための支援」に期待する自治体関係者…87.4％

• 「ケアプラン内容の改善」に期待するケアマネ…39.3％
• 「自立支援に資するケアプラン作成に向けた支援」に期待する自治体職員…82.2％

• 「ケアプラン点検者（行政など）とのコミュニケーション・相互理解を深める」に期待するケアマネ…30.1％
• 「居宅介護支援事業所・ケアマネとのコミュニケーション促進」に期待する自治体職員…51.0％

まとめると、プラン点検による介護給付費の適正化について、自治体は大いに期待しているものの、ケアマネジャーは、ほとんどあてにしていない。そして、プラン点検に伴うケアマネジメントやケアマネの質向上、相互のコミュニケ―ションの促進についても、ケアマネジャーは自治体ほど期待していない―。

自治体と現場のケアマネの間にわだかまる、大きな“温度差”が浮き彫りとなったといえるでしょう。

なかなか実現できていない「建設的で前向きな点検」

さらに、認定ケアマネジャーの会の調査では、プラン点検を受けたことがあるケアマネに、期待した「気づき」が得られたかどうかや、改めてプラン点検を受けたいかどうかも聞いています。

その結果は次の通りです。

• 47.0％が「期待通り」と答えたが、「期待通りではない」も40.0%いた。
• 改めてプラン点検を受けたいかという質問では、「受けたい」は27.6％。一方、「受けたくない」は34.3％となり、「受けたい」という答えを上回った。

先に紹介した厚労省の「ケアプラン点検支援マニュアル」では、自治体職員がケアマネに気づきを促すことの大切さが明記されている上、ケアマネが再度点検を受けてみたいと感じることができるよう、支援する必要があることも、はっきりと書かれています。

残念ながら、厚労省が思い描くような、前向きで建設的な「ケアプラン点検」は、決して多数派ではないことが私たちの調査で証明されてしまったように思えます。

※令和４年３月：NTT データ経営研究所「AI を活用した効果的・効率的なケアプラン点検の方策に関する研究」報告書