https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36781.html

【主な居宅関連の話　要約】
・特定事業所加算要件に「ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等、他制度に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること」が追加

・居宅介護支援事業所のケアマネは介護予防業務にあたる直接の予防プラン業務・総合相談委託業務等を兼任可
・介護予防支援を直接持つ場合、包括と連携を図る意味で単価上乗せの区分創設
・介護予防支援指定は、管理者＝主任が満たせていない事業所も指定可能に(管理者＝主任要件撤廃への布石！？)

・モニタリング簡素化要件に「テレビ電話装置その他の情報通信機器（リアルタイムの視覚及び聴覚の情報を含む情報通信ができるシステムのこと）」と明示。電話は含まれない事確定　orz

・入院情報連携加算は、（3日内・7日内）から（当日・3日内）に変更に！！
・通院時情報連携加算に、歯科医師の診察もOKに
・ターミナルケアマネジメント加算は末期の悪性腫瘍に限定せず！老衰等もOKに

・BCP策定、減算適応は令和８年３月 31 日までに延期！！慌てなくても良くなったお(*'▽')

・通リハや訪問リハの開始の主治医への意見書⇒入院中の病院の医師の意見書でもOKに
・Life加算はお流れ♪
・6ヶ月ごとの訪問介護・通所・用具利用割合を利用者説明義務が、努力義務（やらなくてもペナルティなしに）に！

・居宅は一律、逓減制40件未満⇒45件未満に。ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ（←ココ重要）、事務職員を配置している場合は50件未満に。35人超えたら1人増やせと言ってた要件は、45件未満の場合45人超えたら1人増やす、50未満の場合50超えたら1人増やすように改定。
・予防は0.5人換算でなく、0.33人換算に！
・居宅介護支援の同一建物減算適応の方向に！！

・杖、多点杖、固定スロープ、歩行器は特定福祉用具品目に追加！10分の1の値段で買える方向に。ただし、レンタルか購入かは医師やリハ職などの意見伺う事に。6か月に1回の担当者会議案件は無しに！

・居宅の処遇改善に関しては何も記載なし！！


24改定について色々見えて来たかと思いますが、皆さん自由な意見どーぞ♪