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「法解釈・制度関連」の投稿一覧
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特養退居日の居宅サービス算定について
DIJ（回答数：10 閲覧数：622）
本当に無知で申し訳ないのですが、誰か教えて頂けたら助かります。
この度、特養入居中ですが要介護３から２に介護度が落おちた為、特養を退居する事となり、サービス付き高齢者向け住宅へ入居される方を担当する事になりました。特養退居日に居宅サービス利用を検討をしているのですが、退去日に算定する事は可能でしょうか？11月30日から利用予定しております。サービス内容としては、定期巡回随時対応型訪問介護看護、福祉用具貸与（車いす・特殊寝台など）となっています。
介護老人保健施設及び介護療養型医療施設を退所（退院）した日及び短期入所療養介護についてはQ＆Aなど根拠を見つけられたのですが、介護老人福祉施設についての根拠が見つけられなくて、どなたかご教授いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。 ...
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法
第4表について
atucan（回答数：7 閲覧数：6065）
第4表は必ず必要な書類となりますか？
仮に全事業所を照会とした場合に
照会を残していればいらないのでしょうか。
私はそういった場合でも4表は作成しているのですが、していない方がいたので。
私は項目によっては照会でいいよという風に解釈して
いたので。皆さんどうでしょうか。。 ...
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法
Vol959について
スケ（回答数：2 閲覧数：3048）
恐れ入ります。Vol959の軽微の変更について勉強が足りなく、理解ができません。
始めのP2～3までではVol155が出てから長い時間があることもあって、市町村と支援事業所に認識が一致していないとのこと。
介護支援専門員は判断を十分に踏まえ、市町村と双方が理解できるようにして下さい。
また、各職能団体は市町村と意見交換・提案し、お互いの認識の共有・合意形成をして下さい。
と理解しています。
そしてその後のP26以降は朱書きで消してあり、従来のVol155の解釈は『職能団体の意見交換や情報共有』があるため削除されたという考えで間違っていないでしょうか？
つづいて、この職能団体の意見交換や情報共有が不明な場合で、軽微の変更の手続きを踏む際。ケアマネ個人で市町村に確認し、「従来のVol155の判断に基づき手続きを踏んでいますが、この方法で間違っていないですか？」と確認をとるような流れで間違っていないでしょうか？
ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 ...
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法
入院時情報連携加算について
kuraudo（回答数：6 閲覧数：630）
10月30日に入院し11月2日に情報提供、11月9日に退院しサービス再開(福祉用具貸与)した場合
11月分として入院時情報連携加算を算定する事は可能ですか？
11月10日迄に情報提供してるので10月分として加算を算定しなければ不可なのでしょうか？
初歩的な質問申し訳ありません。 ...
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法
祝！介護や保育来年２月賃上げ…
カピノパンヤ（回答数：23 閲覧数：4722）
あるのか？本当にあるのか？
ぬか喜びになるのか？
職種ごと月１万～５千円案 まずは交付金で一括支給…？(喜)(*^_^*)
以下コピペです。
政府は７日、他業種に比べ処遇改善が遅れている介護職や保育士、看護師らの収入を、早ければ来年２月にも引き上げる検討に入った。職種ごとにおおむね月１万～５千円を増やす案を軸に調整する。
岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの最前線や福祉の現場で働く人の賃金アップを分配戦略の柱に位置付ける。今月９日にも「公的価格評価検討委員会」を立ち上げ具体的な議論に着手。年内に結論を出す。
政権内には来夏の参院選を見据え、介護職らの処遇改善を「民間の所得上昇の起爆剤にしたい」との思惑がある。まずは１９日にもまとめる経済対策に盛り込み、早ければ来年２月から一定期間の賃上げ分を交付金として一括支給したい意向。申請手続きなどにより手元に届くのは来春以降の可能性もある。その後、２０２２年度後半からは介護事業所などが受け取るサービスの対価に加算する方法に切り替えることを検討している。
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利用者家族への情報開示
39（回答数：12 閲覧数：834）
居宅のケアマネをしています。併設している有料老人ホームの利用者家族が、本人の状態を教えてほしいと、言ってきたので、事務員が介護の日報の写メを撮って、ＬＩＮＥで利用者家族に送ったらしいです。家族から、それを聞いて、情報開示の義務はあるが、責任者を通さず、勝手に送って、拡散される恐れもあるので、情報を外部に持ちだす時は注意が必要と注意しました。後で、責任者は、情報開示の義務があるから、いい。内容も、介護職何人かで確かめて送ったからいい。と言っていました。情報開示の義務は、分かっていますが、わたしの指摘は、おかしいのでしょうか？ ...
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契約時の説明について
kanemoto（回答数：4 閲覧数：775）
今更ですが、「②前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福
祉用具貸与の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合とは」の同一事業者とは、会社が経営している居宅と訪問介護等の事業者という判断でよろしいでしょうか。 ...
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初回加算「新規」について法解釈
はーすといーぐる（回答数：13 閲覧数：2552）
お世話になります。
初回加算「新規」について、ご意見くださいますようお願いします。
新規の基本的な考え方は、過去2か月以上（介護予防）居宅介護支援を提供しておらず、居宅介護支援が算定されていない場合に、居宅サービスを計画を作成（介護保険最新情報VOL.69 問62）。
上記に加えて、アセスメントから担当者会議開催までといった一連のケアマネジメントを踏んでいることと理解しています。
（例）生活援助（ヘルプ利用）が必要だった方が入院、介護保険サービス利用中止。3か月後に退院。ＡＤＬなど入院前と同じ状態だが、入院中に低下した筋力や体力向上を目的にリハビリ（通所リハ）を利用。ケアプランを変更し、担当者会議を行う。→初回加算算定。
しかし、今回自治体から以下の情報提示がありました。
【初回加算算定にあたり注意点】
利用者の状態が大きく変わり、前のケアプランは参考にならず、いちから作り直しているか。そのために、新規と同様に、「アセスメント、家族の意向、原案作成、担当者会議、家族への説明・同意、事業所へケアプラン交付」の一連の手順を踏んでいるか。
※利用者の状態が大きく変わっていない（ケアプラン変更程度の）ものは、一連の手順を踏んでいるからといって、初回加算を再度とることは、不正請求にあたるので注意が必要である。
この注意点と例に挙げたケースを照らし合わせると例示したケースは不正請求にあたるとなります。
気になるのが、①利用者の状態が大きく変わっている②前のケアプランは参考にならず③いちから作りなおす④ケアプランの変更程度は認めないという内容です。
残存機能や生活意欲などを考えると状態が全て変わる訳ではない、過去のケアプランの一部は参考にし、プランに残ると考えます。
自治体の解釈に応じ返戻にすべきか、自治体に行き過ぎた法解釈だ、根拠を示すよう訴えるべきなのか迷っています。 ...
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事業対象者って必要ですか？
37.5℃（回答数：13 閲覧数：1146）
通所型サービスと訪問型サービスのみ
介護認定調査無しに簡単なチェックで受ける事のできる
「事業対象者」
介護給付費高騰が叫ばれ続けている昨今
本当に事業対象者って枠必要ですか？
皆さんの考えお聞かせ下さい
(/・ω・)/ ｲﾝﾌｫｰﾏﾙﾃﾞ ｴｴﾔﾛ! ...
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