北海道名寄市の社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所の介護報酬の不正請求をめぐり、市は12日、昨年秋から行っていた監査の結果を公表した。介護保険法が定める返還請求権は2年で消滅するため、市では今回、市の指導監査要綱に基づき、2015年1月以降の請求分を加えた総額約1億2850万円の返還を求める方針。また、来月1日からの半年間、新規の受け入れを停止させるとともに、請求の上限を7割に下げる。

市が過去5年間の利用者458人分、計8628件の請求について調べたところ、このうち8256件で不正を確認した。
▽アセスメントを行っておらず、記録がない▽ケアプランの作成やサービス担当者会議が終わった後にアセスメントを実施していた▽アセスメント結果に基づいてケアプラン原案を作成していない▽ケアプラン原案に基づいてサービス担当者会議を開いていない▽ケアプランに位置付けた事業所の担当者がサービス担当者会議に出席していない▽ケアプランが保管されておらず、利用者から同意を得たことが確認できない▽モニタリングの記録がないため、訪問の有無を確認できない―などのケースがあったという。

悪質すぎませんか？
それでいて、事業が継続できるなんて！
さすが、市にベッタリの社会福祉協議会！
民間ではありえない！