【ケアマネオンラインの記事】
例えば、都市部に暮らす一般的な若年世帯（夫婦・子ども2人）で年収300万円であれば低所得層に分類されるが、高齢者二人世帯で税金や社会保障料が引かれる前の収入が300万円というのは、果たしてゆとりある世帯と言えるのか。夫婦二人ともが介護保険利用となれば、家計への深刻な影響は免れ得ないのではないだろうか。

【私の異議】
　高齢者は住民税をはじめ各種税制で軽減措置があります。また、医療費は１割で、高額療養費の基準も70歳以下に比べて優遇されています。もし、要介護４や５で重度身体障害者の認定を受ければ、医療費は無料です。
　また、高額介護費が適用されれば、２割で限度額いっぱいに使っても、居宅サービスであれば、月３万円余りでしょう。
　深刻な影響などあり得るでしょうか？

　ところで、２割のボーダーラインが年収300万円でケシカランというのであれば、では、年収いくらであれば、２割にして良いのですか？
　高齢者の平均貯蓄は平均2,000万円ですよ。



＞家計への深刻な影響は免れ得ないのではないだろうか。
　
　根拠はあるのですか？毎日の食費を2,000円（もかかりませんが）としても、月６万円。他に10万円使ったとして、月16万円☓12カ月で192万円です。税金や健康保険料を差し引いても、それが残りの108万円を廻ることなどあり得ないでしょう。
　もちろん住宅ローンも終わっているでしょうし。

　「家計に深刻な影響がある」という根拠は？
　消費者に少しでも不利になる施策が発表されると、すぐに被害者意識をあおりたてます。昔ヒトラーがそれをして民衆も見方につけました。

　記事は、事実をそのもも知らせるものであり、根拠のない論評を加えるものが、果たして適正な記事と言えるのでしょうか？