未曾有の災害や感染症で事業が危機にさらされても、事業を継続したり、できるかぎり速やかに復旧させたりするため、BCP（業務継続計画）の策定が全ての介護事業所に義務付けられました。当然ながら、一人ケアマネの事業所も例外ではありません。2024年３月末日までに完成させることが法的義務となっています。

法的うんぬんはさておいても、震災も風水害も、いつ何時、降りかかってくるかわからりません。また、依然として新型コロナウイルスやインフルエンザの跳梁跋扈も続いています。当然、どの事業者も、BCP策定が必要不可欠であることは認識していらっしゃるでしょう。

しかし、それでも、まだ策定中だったり、策定のめどすら立っていなかったりする事業者は7割ほどもいるという結果が厚生労働省から示されています。

そこで今回は、策定したくても策定できない皆様の「どうすればいいか、わからん！」に、ズバリお答えします。

わからん！その１－ご利用者の避難計画もBCPに書かないといけない？

A　書く必要はありません

高齢者や障害者、妊婦の方など、人では避難困難な方については、個別避難計画の策定が求められますが、これはあくまで「市町村の」努力義務とされています（災害対策基本法）。一方、介護事業者がBCPに盛り込まなければならない要件は、感染症・災害とも、それぞれ次の３つしかありません（居宅運営基準解釈通知　第２、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準、３運営に関する基準、（１４）業務継続計画の策定等）。

◎感染症に係る業務継続計画

• ａ：平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
• ｂ：初動対応
• ｃ：感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）

◎災害に係る業務継続計画

• ａ：平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
• ｂ：緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
• ｃ：他施設及び地域との連携

上記の要件を項目として書き写し、肉付けをしていけば、最低限のBCPが完成します。ただ、中には避難や安全確保を行政任せにするのは、ちょっと不安なご利用者もいるでしょう。そうしたケースについては、モニタリングや担当者会議などで話し合い、個別にケアプランに追記すると良いでしょう。

わからん！その２－厚労省のガイドラインやひな形に沿って作る必要がある？

A　その必要はありません

先の運営基準解釈通知には、ガイドラインについて「参照されたい」としか書かれておらず、法的に認められるためには上記３要件を満たせばよいということになります。厚労省の資料は詳細で抜けもれもありませんが、小さな事業者にとってはハードルが高すぎるのではないかと懸念しています。

わからん！その３－災害BCPは、避難訓練とどう違うの？

A　たとえるなら「避難訓練は点、BCPは線（または帯）」といったところでしょうか。

避難訓練はあくまで被災直後の身の安全を確保するためのものですが、BCPはその前後、つまり平時からの備えや被災後24時間、48時間…と経過し事業が完全復旧するまでの対応を網羅しています。計画を策定するときも、この「時の流れ」を意識することが大切です。

わからん！その４　感染症対策のためのBCPは、5類になった新型コロナも対象とする？

Ａ　対象となる感染症は、法令などでは何も定められていません。

5類といえど危険性はあるので「感染症法所定の５類相当以上のものが発生したとき」はBCPが発動する、と定めた方が良いでしょう。

わからん！その５　2024年４月１日までに完成させないと、運営基準減算になるの？

A　未定です。ただ、その可能性は多いにあります。

運営基準に規定されている以上、これに違反した場合は減算になりうることも覚悟しておいた方が良いでしょう。既に述べた通り、今年9月の時点で事業者の約７割はBCPが未完成という状況に鑑み、国が策定期限を延期する可能性もあります。しかし、それが現実のものになったとしても、猶予期間が延びただけのこと。いつかは策定しなければならないものと腹をくくり、早めに取り組んでおくべきです。

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なお、YouTube動画「弁護士外岡潤の介護トラブル解決チャンネル」でBCPの解説動画を公開しています。作成されるときはご参照ください。チャンネル登録もよろしくお願い致します。