今回の診療報酬改定を一言で表すと、「医療機関への患者の流れを変えるための改定」となるだろう。これから確実に進むことは、支える世代の減少と高齢化、そして単独・老老世帯の増加だ。これに伴って今後、退院困難な患者だけでなく、医療機関への通院が困難な患者も増える。 さらに高齢者に限らず、中高年も含めた単独世帯も増えるだろう。日々の健康状態を把握・指摘したり、相談したりする相手がいなければ、病気や身体機能の低下、認知症の発見などが遅れ、重症者が増える可能性が高い。 それを予測し、国はこれまで、病気を治すだけでなく、その人の生活環境も把握し、相談に乗ってくれる「かかりつけ医機能」（※）の充実を診療報酬上で進めてきた。しかしながら、▽診療報酬の算定要件が厳しすぎる▽「かかりつけ医機能」のイメージが、一般市民に非常にわかりにくい―という2つの理由から、届け出医療機関の数が伸び悩み、受診する患者

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