2021年度の介護保険制度改正と介護報酬改定（21改定）は、介護保険制度の方向性を大きく変えるターニングポイントだったといえます。その方向性は、2024年度の介護保険制度改正・介護報酬改定（24改定）で、よりはっきりとした形で表れてくるでしょう。24改定を乗り切るためにも、居宅介護支援事業所は、今から制度改正の先を読み、できる限りの手を打たなければなりません。「生き残り講座」では、そのための具体策を独立型の居宅介護支援事業所を複数経営する株式会社マロー・サウンズ・カンパニーの田中紘太代表取締役が解説します。 居宅のプラス1.8％に込められた「意図」 21改定では、居宅介護支援事業所は1.8％のプラス改定となりました。 今回のプラス改定の要因は、介護報酬改定の前に行われる介護経営実態調査（実態調査）で居宅介護支援事業所の収支差が「赤字」になっていたことです。直近の実態調査では

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