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介護アンケート

特養の内部留保と介護報酬6%引下げ報道に対するケアマネジャーの意識調査

平成26年介護事業経営実態調査で、特別養護老人ホーム(特養)の内部留保が1施設あたり平均3億円超にのぼることが明らかとなり、財務省は介護報酬の6%引き下げを提案しました。全国老人福祉施設協議会をはじめとする関係団体は、この提案に強く反発しているところです。
ケアマネジメント・オンラインでは、これらの一連の動きについて、会員ケアマネジャーがどのように受け止めているのか調査を行いました。
調査は2014年11月18日~11月24日の間、ケアマネジメント・オンラインに登録しているケアマネジャーを対象にアンケートを実施し、599名からの回答が得られました。回答したケアマネジャーの44%は、ケアマネジャーとしての業務経験8年以上のベテランで、在宅介護に携わっている人が75%でした。また施設介護に携わる人は20%で、そのうち最も多い勤務先は特養(35%)でした。

1施設あたり3億円の内部留保は「多い」と考えるケアマネは5割半

報道された特養の内部留保の額について、「多い」(「とても多い」と「多い」)と感じた人は全体の55.6%でした。一方、「妥当」と思う人も37.2%いました。「少ない」(「とても少ない」あるいは「少ない」)と答えた人は7.1%でした。

5割のケアマネが特養の増設や民間参入に賛成 一方で慎重な見方をするケアマネも

「今後、特養を増やしたほうがよいか」という質問に対し、50.4%の人が「増やしたほうがよい」(「たくさん増やしたほうがよい」あるいは「増やしたほうがよい」)と考えていることがわかりました。
一方で、「どちらともいえない」と答えた人も42.4%いました。
また、株式会社などの民間参入については、49.3%の人が「賛成」と答えました。一方、「どちらともいえない」と答えた人は3割、「反対」と答えた人も2割ほどおり、特養の増設や民間参入については、慎重な見方をしているケアマネジャーが多いこともうかがえました。

介護報酬の引き下げは7割が反対

財務省が示した介護報酬6%の引き下げについては、「反対」(「反対」あるいは「どちらかというと反対」)と答えた人が70.7%にのぼりました。
また、引き下げが実施されると、61.6%のケアマネジャーが「影響があると思う」と答え、予測される具体的な影響としては、「給与」「賞与」のほか、「業務内容」や「ケアプラン件数」などがあるようです。

特養の運営やあり方について、自由記入で寄せられた意見(抜粋)
  • 修繕費など施設運営上必要な経費であるため、内部留保については必要不可欠であると思います。
  • 内部留保が多いのは地方の法人(特にほぼ個人経営やファミリー経営に近い法人)であって、東京都内など都市部は人件費率が8割以上、9割近い法人も多い。
  • 都市部、地方の地域格差がかなり大きいと思います。都市部中心の考えでもいけないし、地方中心の考えでもいけない難しいところです。国や自治体だけでなく沢山の特養への参入も考慮すべきかと思います。
  • 地方では年金額の少ない層が多い。また身内や近隣との交流も少なく孤立しがちだ。サ高住はどんどん建設されているが、毎月の入居費を支払える人がどれだけいるのか。安価に入居できる特養は必置であろうと思う。一方で、因習により内部留保に走る特養が多いのも事実ではないのか。その内部留保は、賃金を抑えることによって蓄えられてはいないか。「経営」という面から考えると民間参入があってもうよいと思う。
  • 待機待ちの要介護者が多いので、やはり民間企業も参入して増やして欲しい。
  • 民間に任せるのは反対で、福祉の専門知識のある法人に運営してもらう方がよい。
  • 特養まで民営化されてしまうと、確実に利益優先の経営がさらに加速化されることは容易に想像ができ、介護の質の低下のみならず、高収入の人間のみが特養に入所する事ができるシステムが出来上がる。
  • 民間参入だけは阻止してほしい。社会福祉法人等がいいというわけではなく、営利目的が中心の考えで、高齢者の支援は成り立たない。かかえこみや不正が必ず多くなり、行政からの取り締まりを十分しないといけなくなると思う。
  • 非営利団体の運営は非効率であることは明白。特養は現行方式の運営ならば、廃止した方がよい。株式会社が運営する、或いは有料老人ホーム等に代替機能を付与する、建設資金については現行通り公金等から貸し出せば、法人税や固定資産税等の増収が見込め、この増額分の一部を介護保険へ繰り入れれば、自治体収支も現状よりは好転すると思います。
  • 在宅では難しい利用者の受け皿として必要だが、中立公正に運営していくことが必要。
  • 入所の選定条件に透明性が無い。本当に必要な方が入所できず、在宅生活が十分可能な方が入所できたりしており、余りにも不透明。地域などでの透明性のある入所情報などが必要に感じます。
  • 低賃金の介護業界にあって、特養は別格という印象は否めない。また、ユニット型特養の推進は今後のニーズには反していると思う。
介護報酬の引き下げが提案されていることについて、自由記入で寄せられた意見(抜粋)
  • 内部保留があるから介護報酬を引き下げという判断は、素人でもできる。国としてはしっかりとした判断をし、介護保険の運用をしっかりしてほしい。
  • 介護報酬の一律の引き下げについては反対であるが、メリハリのある引き下げと、その理由についての説明が必要である。
  • 介護に携わるスタッフたちの給与は、他業種の給与体系よりも低く抑えられている現状を考えると、介護報酬の引き下げは、労働条件を下げる方向に向かわせる気がします。
  • 報酬が下がれば下がるほど、さらに人材の確保ができなくなります。意欲が高い人財がこの業界を離れて、他で働けない人材のみがこの業界に留まります。やがてモラルの低下を招きます。引き下げを検討する前に、野放図に増える事業所数を制限するべきではないでしょうか?
  • なにを以て「介護報酬が高い」と発言しているのか、ぜひ伺ってみたい。我々は何年キャリアを積みブラッシュアップを続けても、サラリーマンのように給与が右肩上がりになるわけではない。新人ケアマネであっても、ベテランであっても、1件当たりの報酬額は同じだ。特定加算の取れる事業所がどれだけあるのか考えてみてほしい。またどれだけ調整してもサービス利用がなければケアマネジャーの報酬は0円である。
  • 介護福祉士の資格を持ちながらも、その待遇の悪さや精神的ストレスで職を離れてしまっている人がとても多いように感じている。介護報酬の引き下げは結果的に介護者の職離れを助長するのではないかと思う
  • 職員を施設間、他のサービス業と取り合いをしている状況。介護を誰でもできるものだというのなら、余計な規制はしないでほしい。

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