この10月、福祉用具貸与に大きな変化がもたらされた。これまで規定がなかった貸与価格に上限が設けられ、それより高い商品は保険の適用外となってしまったのだ。同時に、月100件以上の貸与件数がある商品の全国平均も公表された。ところが、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会（通称：ふくせん）の岩元文雄理事長は、「上限価格の設定より大きな変化が現場では既におきています」と指摘する。岩元理事長に話を聞いた。 計画書のケアマネへの交付義務化こそ大変革 ―10月から、福祉用具貸与は大きく制度が変わりますね。 確かに上限の設定と全国平均貸与価格の公表は業界に大きなインパクトをもたらしています。だが、上限の設定より大きな改正が既に動いています。4月からすべての福祉用具専門相談員（相談員）に義務付けられた「福祉用具サービス計画書（計画書）のケアマネへの交付」です。この変化は、ケ

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