結城教授の深掘り！介護保険
※この記事は 2018年5月21日 に書かれたもので、内容が古い可能性がありますのでご注意ください。
再燃したケアマネ自己負担導入論を考える
- 2018/05/21 09:00 配信
- 結城教授の深掘り！介護保険
- 結城康博
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新たな介護報酬が施行されたばかりの4月11日、財務省の「財政制度等審議会」で、再び居宅介護支援における自己負担導入の提言がなされた。財務省は「保険者におけるケアプランチェックと相まってケアマネジメントの質の向上を図る観点から、居宅介護支援に利用者負担を設ける」と、その必要性を強調している。今後の注目ポイントとしては、2018年6月にまとまる政府の「骨太の方針」に、この提言がどのような形で盛り込まれるかだ。
ただし、「骨太の方針」への反映がどのような形になるにせよ、居宅介護支援への自己負担導入の是非は、21年度に予定される介護保険法改正に向けた議論の大きなポイントの一つになるだろう。
常に浮いては消えてきたテーマ
そもそも、居宅介護支援への自己負担導入の是非は、介護保険制度改正が検討されるタイミングで、必ずといっていいほど議論されてきた。この4月に施行された介護保険法の改正
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- 結城康博
- 1969年、北海道生まれ。淑徳大学社会福祉学部卒、法政大学大学院修了（経済学修士、政治学博士）。介護職やケアマネジャー、地域包括支援センター職員として介護系の仕事に10年間従事。現在、淑徳大学教授（社会保障論、社会福祉学）。社会福祉士や介護福祉士、ケアマネジャーの資格も持つ。著書に岩波ブックレット『介護職がいなくなる』など、その他著書多数がある。
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