「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築する」。厚生労働省が掲げる「地域包括ケアシステム」に関する目標だ。だが、その目標は本当に実現できるのだろうか。そして、2024年度の介護報酬改定（24改定）は、その実現を後押しする内容となっているだろうか。今回は、この点を深堀りする。

「深化」でなく「ファンタジー」化ではないか？

24改定の大きなコンセプトの１つとして「地域包括ケアシステムの深化・推進」が示されている。この「深化」のための具体策と位置付けられているのが、「質の高いケアマネジメント」と「在宅における医療や介護の連携強化」などの推進である。

しかし、これらの推進だけでは「地域包括ケアシステム」は実現できない。というより、これらの推進のみで地域包括ケアシステムを実現できるなどというストーリーは、まったく現実味のない「ファンタジー」と言わざるを得ない。

……