小濱道博の介護経営よもやま話
※この記事は 2021年3月30日 に書かれたもので、内容が古い可能性がありますのでご注意ください。
居宅介護支援も義務化、BCP策定の意義とは？
- 2021/03/30 09:00 配信
- 小濱道博の介護経営よもやま話
- 小濱道博
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厚生労働省は15日、令和3年度の介護報酬改定について官報で告示。その翌日には、留意事項通知と解釈通知を発出し、改定に向けた準備が本格化している。
※記事は、3月24日時点の情報を基に作成されています。
次期改定では、全ての介護サービス事業者に対して、（1）感染症の発生やまん延等に関する取り組みのための委員会の開催、指針の整備、研修・訓練（シミュレーション）の実施（2）虐待の発生や再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の指定（3）感染症や災害の発生に備えた業務継続計画の策定、研修・訓練（シミュレーション）の実施―が義務付けられる。
3年の経過措置期間があるため、完全義務化は2024年4月からだが、このうち最も注目すべきなのが（3）の業務継続計画（BCP）の策定だ。突然、国から「義務だ」と言われても、策定までの壁は高く、その意味を知らずに取り組む事業
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- 小濱道博
- 小濱介護経営事務所代表。株式会社ベストワン取締役。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。
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