居宅介護支援事業所においては新年度から、行政の許認可を受けて介護予防支援を実施できるようになるとともに、地域包括支援センターから総合相談支援事業を受託することも可能となり、新規事業として業務範囲が拡大する。

総合相談支援事業とは、2021年度（令和3年度）の介護保険法改正で創設された「重層的支援体制整備事業」のことである。

▽高齢者（地域支援事業）▽障がい者（地域生活支援事業）▽子ども（利用者支援事業）▽生活困窮者（生活困窮者自立相談支援事業）―の4つの相談支援の窓口を地域包括支援センターに一本化し、市町村における“断らない支援体制”の構築を目指したものだ。

「8050問題」やダブルケアなど、複雑化する地域住民の生活課題に対応しようというものだが、この事業によって、全国の地域包括支援センターはパンク状態にある。

このため、2024年度の介護保険法改正において、居宅介護支援事業所における介護予防支援の許認可制度の導入や、地域包括支援センターが担う総合相談支援事業の委託が実現する運びとなった。

包括関連の新規事業に現場は様子見ムード

これらの新規事業に関して、現場では様子見ムードが広がっている。特に総合相談支援事業については、「委託報酬次第」とする意見が強く、事業所の多くは、厚生労働省から具体的な内容が示されるのを待っている状況である。

介護予防支援の許認可に関する省令案において、介護予防支援を行う者は介護支援専門員とすること、また、介護予防支援事業者の指定を受ける際、居宅介護支援事業所の所在地など、市町村に提出している内容に変更がなければ、申請書の記載または書類の提出を省略できる方向性が示されている。

さらに、市町村長は介護予防サービス計画について検証する際、指定介護予防支援事業者に対して情報の提供を求めることができるとし、その内容は、▽第１号被保険者の状況▽介護予防支援の利用者に関する基本的な情報▽介護予防支援の経過の記録▽サービス担当者会議の開催等の状況▽介護予防支援に係る評価▽その他市町村長が必要と認める事項―となっている。

この春の介護報酬改定において、予防ケアプランの基本報酬に当たる介護予防支援費は、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所とで２つに分かれる。

指定を受けた居宅介護支援事業所向けに新設される介護予防支援費（II）は472単位で、地域包括支援センターが対象となる同支援費（I）よりも30単位高い。これは、前述した市町村長への情報提供が運営基準上で義務付けられたことに伴う手間やコストを評価するためである。

現行では、居宅介護支援事業所から地域包括支援センターへの手数料の支払いがあるため、このことを勘案すると、許認可を受けて予防ケアプランを作成する方が増収となることは間違いないが、「まだ評価が低い」とする意見が多いのも事実である。

この春から、居宅介護支援費を算定する際のケアマネジャー１人当たりの担当件数の算出に当たり、指定介護予防支援の提供を受ける利用者数については、3分の1を乗じて件数に加えることとなる。これにより、居宅介護支援事業所はより多くの要支援者を担当できるようになる。

ZOOMなどを活用した「オンラインモニタリング」を利用すれば、要支援者に対する居宅訪問の頻度は、現行の３カ月に１回から６カ月に１回に緩和される。ケアプランデータ連携システムの導入など、現場のICT化を進めることで、今後、予防ケアプランの業務も効率化が図られることだろう。

いずれにせよ、居宅介護支援事業所の役割は大きく変貌しつつある。この春の介護報酬改定は、その途上にある改定といえる。