国は介護保険制度の中で、ICT（情報通信技術）の活用を推進している。その最も大きな理由が、介護業界における慢性的な人材不足だ。問題の根底にあるのが、日本人の出生率の低下であり、国内の労働人口の減少である。

日本の人口構造は、年齢が下がるに連れて減少するため、逆三角形で表される。学校を卒業後に就業する若者が減る一方、定年退職などで仕事をリタイアする高齢者は増えている。国内の労働人口は減少の一途をたどっており、改善の兆しは見えない。

これに対して、介護を必要とする高齢者の数は増え続けており、2040年にはおよそ69万人の介護職員の不足が見込まれている。

介護職員の業務の効率化などを図るため、厚生労働省は制度改正によって、ICT機器の活用を推進してきた。業務の明確化と役割分担のために見守りセンサーを、記録・報告様式の工夫のために介護記録ソフトを、情報共有の効率化のためにインカムを、といった具合だ。

介護ロボットについては、過去の介護報酬改定で何度も、「介護ロボット加算」が検討課題として挙がっている。いまだ実現には至っていないが、2022年度においては、介護ロボットによる業務効率化に関するモデル事業が実施されており、今後の加算創設の期待が高まっている。

居宅介護支援事業所の業務の効率化を目的とした「ケアプランデータ連携システム」も、こうしたICT化の一環である。ケアマネジャーと担当事業所がそれぞれクライアントソフトを導入し、電子データをやり取りすることで、給付管理ソフトなどに入力し直す、二度打ちの手間がなくなる。

ケアマネの手間が圧倒的に減り、これまで数日を要していた月初めの提供表実績の入力作業が、わずか１日程度で終わることが期待されている。

負担軽減のための介護助手制度

2024年度の制度改正に向け、社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた意見書にも、介護現場のタスクシェア・タスクシフティング（業務の共有・分担）に関する以下の記載がある。

専門職をできる限り有効活用するという観点から、介護職員が行うべき業務の切り分けを積極的に進める必要がある。（中略）介護職員の業務負担軽減、介護サービスの質の確保の観点から、介護助手に切り分け可能な業務や切り分けたときに効果が高いと見込まれる業務の体系化、業務遂行上の留意点の整理、同じ職場で働く構成員としての介護助手の制度上の位置付けや評価・教育の在り方、専門職との連携も含め、サービス特性を踏まえた導入促進のための方策を引き続き検討することが適当である。

厚労省が導入を進めている介護助手制度は、地域にいる元気な高齢者などを介護助手として雇用し、介護職員の代わりに配膳や清掃業務などを行ってもらうことで、介護職員の負担を減らすことが目的とされる。

介護施設の介護職員は、入浴や排泄の介助といった本来業務のほかに、配膳や清掃、シーツ交換、入浴後のドライヤーかけ、備品の補充など、多くの間接的な業務も担当していることが多い。これでは介護職員が何人いても足りないであろう。

地域にいる元気な高齢者や、子育てが終わった主婦層を介護助手として雇用し、そうした間接的な業務を代わりに担当してもらうことで、介護職員は本来の業務に集中できるだろう。組織全体の職員数を減らすのではなく、施設内の役割分担を明確にして、介護職員の負担を減らすのである。

この制度は、三重県が先行して実施しており、現在は他の都道府県にも拡大している。

人員配置基準の緩和にも注目！

厚労省は先日発表した政策パッケージで、現在３対１（利用者３人に対して職員１人）となっている介護施設の人員配置基準を緩和する方針を示した。緩和の要件として、ICT機器や介護助手の活用などを挙げており、今後、介護報酬の算定要件などに位置付けることも検討するとしている。

介護助手は、雇用した人の適性を見極めた上で、介護職員などにキャリアアップすることも可能で、介護職員確保の一手段にもなり得る。そのためには、介護職員の業務をしっかりとアセスメントし、介護助手との役割分担を明確化するとともに、介護助手の業務マニュアルを整備し、事前研修を行うことが最低限必要だ。

人員配置基準の緩和は、介護施設が想定されているが、通所サービスや多機能サービスなどでも可能であろう。居宅介護支援事業所では難しいと思われるが、2021年度の介護報酬改定で、逓減制の上限が39人から44人に緩和された際、ケアマネの業務の一部を事務職員に移譲する要件が入ったことは記憶に新しい。これも一つのタスクシェア・タスクシフティングである。

既成概念にとらわれず、柔軟な発想が必要な時代に突入したといえる。