今月1日、令和４年度介護事業経営概況調査の結果が公表された。令和3年度決算における居宅介護支援事業所の収支差率は税引き後で3.1％と、前年度決算から1.3ポイント上昇した。

収支差率は、利益率と言い換えることができる。3.1％ということは、100万円の元手に対して、3万1千円の利益が生まれるということである。コロナ禍で多くの介護サービスの収支差率が低下した中、居宅介護支援事業所は大幅アップとなった。

ただし、約3万8千ある居宅介護支援事業所の中で、この調査に回答したのはわずか590事業所であることから、全体を反映しているとは言いがたいところもある。

介護事業経営実態調査と比べると、調査対象の数が小ぶりであることは否めない。しかし、厚生労働省の公式の調査であり、令和6年度介護報酬改定への影響も考えると、結果を無視することはできず、上昇要因を推測しておく必要がある。

特定事業所加算の算定増が大きな要因か

まず、令和3年度介護報酬改定において、基本報酬算定における逓減制が限定付きで緩和され、担当件数が39件から44件に増えたことが一因として考えられるが、介護給付費等実態統計月報（令和４年10月審査分）を見ると、算定率は全体の1割弱と決して高くはない。

注目したいのが、令和4年10月審査分の請求事業所数が3万7509事業所と、2年前（令和2年10月審査分）と比べて2.3％減少している点だ。その一方で、特定事業所加算の算定事業所数は1800事業所と逆に7.2％増えている。

請求事業所数の減少については、介護サービスの中で、居宅介護支援の平均年齢が最も高いとされていることから、ケアマネジャーの引退による廃業も要因の一つであろう。

特定事業所加算の算定事業所数が増えている点を踏まえると、小規模な事業所が統合し、ケアマネジャー3人以上の事業所に再編している可能性が高い。特定事業所加算（Ⅲ）を算定するだけで基本報酬は1.3倍に増える。これが今回の利益率上昇の大きな要因になっていると推測される。

介護事業の経営モデルは、スケールメリットの追求にある。同じことを同じように行っても、経営規模が大きいほど、収支差率は上昇する傾向にある。これは居宅介護支援事業所も例外ではなく、特定事業所加算の算定に必要な「主任ケアマネジャー1人＋常勤ケアマネジャー2人以上」となることが、収益安定化の必須要素となる。

居宅併設も利用者獲得につながらない？

ここで問題となるのが、なぜ居宅介護支援事業所の再編・統合が進んでいるのかという点である。

小規模事業所の多くは、訪問介護や通所介護との併設型だ。居宅サービス事業所は、居宅介護支援事業所を併設することで、新規利用者の獲得を目指しているケースも多い。

しかし近年、特に訪問介護と通所介護の事業所数は、コンビニエンスストアと同等程度（※編注）にまで増え、事業所間の競争は激化している。居宅介護支援事業所を併設したとしても、必ずしも新規利用者の獲得につながらなくなってきているのだ。

コロナ禍で居宅サービスの収益率が大きく低下する中、赤字体質だった小規模な居宅介護支援事業所の“切り離し”が進んだことも、再編・統合が進んでいる要因の一つであろう。

10月頃に公表される介護事業経営実態調査においても、居宅介護支援の収支差率が上昇しているのであれば、その傾向はまぎれもなく“本物”であろう。居宅介護支援事業所は今後、自然の流れの中で大規模化へ向かうことになる。

※　令和2年度の事業所数（第92回・社会保障審議会介護保険部会資料より）は、訪問介護が3万3750、通所介護（地域密着を含む）が4万3336。一方、コンビニエンスストアの国内店舗数（各社のホームページより）は、セブンイレブンが2万1313、ファミリーマートが　1万6525（共に今年1月末時点）、ローソンが　1万4656（2022年2月末時点）となっている。