11月６日の社会保障審議会介護保険給付費分科会で、居宅介護支援に関する制度改正（案）が示された。改正案は主に7項目で、その内容は「医療介護連携の推進」「特定事業所加算の見直し」「1人あたりの取り扱い件数」など大改正を予感させる内容ばかり。そこで今回は、これらの居宅介護支援施策案が、現場にどのような影響をもたらすか、私なりに評価してみたい。

専門性を無視！評価に値せず―テレビ電話等活用によるモニタリング緩和

まずは、テレビ電話などの活用とサービス事業所との連携で、毎月１回の訪問によるモニタリング（介護予防支援３カ月１回）を、２か月１回（予防支援６カ月に一回）に軽減できるという提案について。ケアマネジャー不足も深刻化している上、業務負担も重いことから、ICTなどを活用して生産性の向上を目指す方針は理解できる。

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