1月22日、新たな介護報酬の単位案が示された。居宅介護支援費は、いずれの区分でも基本報酬が引き上げられる見通しだ。基本報酬が削られたり、ほぼ現状維持にとどまったりしたサービスがあることを思えば、一定の評価はできる結果といえる。だが、しかし。これによって慢性的なケアマネ不足が解消できるかというと、そうは思えない。むしろ、さらに人材不足は加速化していくと予想せざるを得ない。

評価できる基本報酬アップと加算の単位積み増し

居宅介護支援費(I)では、要介護1・２は10単位の引き上げ、要介護3・4・5は13単位の引き上げが提案された。2024年度の介護報酬改定全体は1.59％の引き上げとなったが、その半分以上（0.98％）は介護職員らの処遇改善のための原資で、各サービスの基本報酬などのための原資は0.61%にすぎなかった。さらに、「介護事業経営実態調査」の結果で、居宅介護支援の収支差率は大幅に改善していた（※注）ことなどを思えば、10単位以上の基本報酬の積み増しが実現できたことは、前向きに評価してよい。

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