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新人ケアマネも必読!実地指導入門 新人ケアマネも必読!実地指導入門

VOL.9返還を防ぐ介護予防ケアマネジメントの注意点

担当のケアマネジャーは、少なくとも月に1度はモニタリングを実施し、その結果を記録します。また、少なくとも3カ月に1回(サービス評価期間終了月も)は利用者の居宅を訪問し、面接を行います。

サービス評価期間終了月、ケアプラン変更時、サービス終了時には、目標の達成状況について評価を行います。評価期間は1年以内とし、認定有効期間を超えないようにしなければなりませんが、ケアプラン変更などで認定終了日までの期間が12~14カ月となる場合は、それに合わせた評価期間とすることも可能です。

評価の際は、ケアマネジャーが基本チェックリストの項目に沿って、対象の要件に該当しているかどうかを確認し、その結果を地域包括支援センターに報告します。

総合事業の対象者が、要介護認定を申請する場合は、結果が出るまでの間の暫定ケアプランを作成します。認定結果が要介護、要支援のどちらになるのかが見通せない場合、地域包括支援センターは、居宅介護支援事業者と連携を図りながら、暫定ケアプランを立てます。

要支援を想定したプランを作成していたにもかかわらず、要介護となった場合でも、地域包括支援センターは、先程の連携に関する記録等を速やかに居宅介護支援事業者に引き継ぐことで、要介護のプラン作成までの一連の業務を行ったものと見なされ、運営基準減算が適用されることなく、認定月から居宅介護支援費を算定できます。

ただし、このルールは、要介護認定の結果を想定せず、あらかじめ居宅介護支援事業者と連携を取っていない場合には適用されません。この場合、運営基準減算もしくは自己作成(セルフプラン)の扱いとなります。

3. 給付管理

総合事業においても、ケアマネジャーは予防給付と一体的に給付管理を行い、少なくとも月1回、サービス事業者からサービスの実施状況等に関する報告を受けます。また、介護予防短期入所生活介護等の予防給付サービスの休止や再開があるケースでは、給付実績によって介護予防支援と介護予防ケアマネジメントを切り替える必要があります。

介護予防サービス計画書と介護予防ケアマネジメントにおけるケアプランの様式は同じなので、ケアプランを再作成する必要もありません。

介護予防ケアマネジメントから介護予防支援に移行した際は、地域包括支援センターにおいて過去2カ月以上、介護予防ケアマネジメントの提供が無く、介護予防ケアマネジメント費が算定されていない場合は、介護予防サービス計画の作成に関する一連のプロセスを実施していなければ、初回加算は算定できません。これは、介護予防支援から介護予防ケアマネジメントに移行した場合も同様です。

つまり、単に介護予防支援と介護予防ケアマネジメントが切り替わるだけでは、初回加算は算定できないということです。

一方、利用者の転居で担当の地域包括支援センターが変更となった場合は、転居先の地域包括支援センターが、介護予防サービス計画作成時の一連の業務を行えば、委託先のサービス事業者が変わらなくても、初回加算は算定できます。

4. 自立支援を重視した予防マネジメント

いわゆる「和光市方式」に代表される、自立支援を重視した地域ケア会議の普及によって、介護からの“卒業”を目標とする予防マネジメントを取り入れる自治体が増えています。実際、成果を上げている自治体もあり、国も、優良事例として推進する方向にあります。

こうした自治体は、地域ケア会議でのケアプラン点検に重きを置いています。このため、ケアプランなどの様式を指定することも多く、独自のローカルルールが設けられていますので、それぞれの自治体の指示に従うことが求められます。

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小濱道博(こはま・みちひろ)

小濱道博(こはま・みちひろ)
小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

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