平成30年度(第21回)介護支援専門員実務研修受講試験 解答解説 後編

問31

問題

高齢者に多い症状や疾患について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. フレイルとは、高齢になって筋力や活動が低下している状態を指す。
  2. 機能性尿失禁とは、くしゃみ、咳などによって尿がもれることである。
  3. 急性緑内障発作では、頭痛、嘔吐がみられることがある。
  4. 慢性腎不全では、全身倦怠感、動悸、頭痛、浮腫などの症状がみられることがある。
  5. 加齢によるインスリンの増加が、糖尿病の原因である。
解答

1、3、4

解説

○1 フレイルとは、高齢になって筋力や活動が低下している状態を指す。

×2 くしゃみ、咳などによって尿がもれることは、機能性尿失禁でなく、腹圧性尿失禁である。

○3 急性緑内障発作では、頭痛、嘔吐がみられることがある。

○4 慢性腎不全では、全身倦怠感、動悸、頭痛、浮腫などの症状がみられることがある。

×5 加齢によるインスリンの減少が、糖尿病の原因である。

問32

問題

認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. レビー小体型認知症では、便秘や立ちくらみなどの自律神経症状を伴うことがある。
  2. うつ状態が続くと、認知症と診断されてしますことがある。
  3. 認知症の初期では、ADLの低下がみられ、進行するとIADLの低下が起こってくる。
  4. せん妄は意識障害であり、認知症と区別する必要がある。
  5. 認知症初期集中支援チームの訪問支援対象者は、初期の認知症患者に限られる。
解答

1、2、4

解説

○1 レビー小体型認知症では、便秘や立ちくらみなどの自律神経症状を伴うことがある。

○2 うつ状態が続くと、認知症と診断されてしますことがある。

×3 認知症の初期では主に健忘がみられ、進行するとADLの低下が起こってくる。

○4 せん妄は意識障害であり、認知症と区別する必要がある。

×5 認知症初期集中支援チームの訪問支援対象者は、初期の認知症患者やその虞れのある者、その家族で、認知症患者に限られるものではない。

問33

問題

在宅で医療機器を使用する場合の留意点について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 腹膜透析を実施している場合は、感染に注意が必要である。
  2. 在宅中心静脈栄養法を行っている場合は、入浴は禁忌である。
  3. 在宅経管栄養法では、カテーテルの定期的な交換は不要である。
  4. 気管切開を伴った人工呼吸療法では、気管切開部の管理が必要である。
  5. 在宅酸素療法では、機器の周囲2m以内に火気を置かないようにする。
解答

1、4、5

解説

○1 腹膜透析を実施している場合は、感染に注意が必要である。

×2 在宅中心静脈栄養法を行っている場合も、医師の指示の下、入浴は可能である。

×3 在宅経管栄養法の感染予防の観点から、カテーテルの定期的な交換が必要である。

○4 気管切開を伴った人工呼吸療法では、気管切開部の管理が必要である。

○5 在宅酸素療法では、機器の周囲2m以内に火気を置かないようにする。

問34

問題

次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. BMI(Body Mass Index)が18.5以上の場合は、肥満とされる。
  2. 喫煙は、心疾患のリスクを高める。
  3. 多量の飲酒習慣は、脳卒中のリスクを高める。
  4. 骨粗鬆症の予防には、運動は効果がない。
  5. 大腿骨頸部骨折の予防には、ヒップ・プロテクターも効果がある。
解答

2、3、5

解説

×1 BMI(Body Mass Index)で肥満は、25以上とされる。

○2 喫煙は、心疾患のリスクを高める。

○3 多量の飲酒習慣は、脳卒中のリスクを高める。

×4 骨粗鬆症の予防に、適切な指導の下での運動は有効である。

○5 大腿骨頸部骨折の予防には、ヒップ・プロテクターも効果がある。

 

問35

問題

在宅で行われる呼吸管理について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. ネブライザーで吸入薬を用いる際に副作用と思われる症状がみられた場合には、吸入を中止して医療者に報告する。
  2. 在宅酸素療法を受けている利用者が息苦しさを訴えた場合には、医師の指示の有無にかかわらず、酸素流量を増やす。
  3. 在宅酸素療法を実施している場合には、定期的にバッテリーの充電状態を確認する。
  4. 人工呼吸器を使用する場合には、緊急時の対応方法や連絡先を確認しておく。
  5. 痰の吸引器は、介護保険の給付の対象となる。
解答

1、3、4

解説

○1 ネブライザーで吸入薬を用いる際に副作用と思われる症状がみられた場合には、吸入を中止して医療者に報告する。

×2 在宅酸素療法を受けている利用者が息苦しさを訴えた場合に、酸素流量を増やす等の対応を行うには、医師の指示は必須である。

○3 在宅酸素療法を実施している場合には、定期的にバッテリーの充電状態を確認する。

○4 人工呼吸器を使用する場合には、緊急時の対応方法や連絡先を確認しておく。

×5 痰の吸引器は、介護保険の給付の対象とならず、自費購入である。

問36

問題

次の記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 高齢者の低栄養状態を改善するには、水分を多く摂取することが重要である。
  2. 介護保険施設では、入所者全員について栄養ケア計画の作成が義務付けられている。
  3. 栄養マネジメント加算の要件には、栄養に関するスクリーニング、アセスメント及びケア計画の作成が含まれる。
  4. 高齢になっても、味覚は低下しない。
  5. 認知症の高齢者への食事摂取の促しとしては、声かけ、見守りなども重要である。
解答

3、5

解説

×1 高齢者の低栄養状態の改善と、水分補給は、直接関連性をもたない。

×2 介護保険施設で栄養ケア計画の作成を行うのは、低栄養状態にある高齢者で、入所者全員を対象とするものではない。

○3 栄養マネジメント加算の要件には、栄養に関するスクリーニング、アセスメント及びケア計画の作成が含まれる。

×4 加齢に伴い、味覚は低下する。

○5 認知症の高齢者への食事摂取の促しとしては、声かけ、見守りなども重要である。

問37

問題

在宅での医療管理について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. インスリンの自己注射の効果は、利用者の体調によって変わることはない。
  2. 人工透析を受けている者は、心筋梗塞や脳卒中のリスクが高い。
  3. 疼痛に対して麻薬を使用する際は、副作用の便秘に注意する必要がある。
  4. 人工呼吸器を装着している場合には、パルスオキシメーターによって酸素飽和度を測定する。
  5. 在宅自己導入は、膀胱内にカテーテルを留置するよりも、感染リスクが高い。
解答

2、3、4

解説

×1 インスリンの自己注射の効果は、利用者の体調によって変わる場合がある。

○2 人工透析を受けている者は、心筋梗塞や脳卒中のリスクが高い。

○3 疼痛に対して麻薬を使用する際は、副作用の便秘に注意する必要がある。

○4 人工呼吸器を装着している場合には、パルスオキシメーターによって酸素飽和度を測定する。

×5 在宅自己導入は、膀胱内にカテーテルを留置するよりも、感染リスクは低いとされる。

問38

問題

高齢者に起こりやすい急変や急変時の対応について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. ジャパン・コーマ・スケール(Japan Coma Scale:JCS)では、数字が小さいほど意識障害が重度である。
  2. 心不全による呼吸困難は、座位をとらせることで軽減することがある。
  3. 心筋梗塞による痛みは、胸痛だけでなく、腹痛のこともある。
  4. 寝たきりの高齢者が嘔吐した場合には、側臥位をとらせた方が吐物で窒息するのを防ぎやすい。
  5. 発熱時には、直ちに解熱剤を用いて苦痛を緩和する。
解答

2、3、4

解説

×1 ジャパン・コーマ・スケール(Japan Coma Scale:JCS)では、数字が小さいほど意識障害が軽度である。

○2 心不全による呼吸困難は、座位をとらせることで軽減することがある。

○3 心筋梗塞による痛みは、胸痛だけでなく、腹痛のこともある。

○4 寝たきりの高齢者が嘔吐した場合には、側臥位をとらせた方が吐物で窒息するのを防ぎやすい。

×5 発熱時には、その原因を明らかにした後に対処すべきで、直ちに解熱剤を用いて苦痛を緩和する対応は正しくない。

問39

問題

死亡診断書を交付することができる資格として正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 医師
  2. 看護師
  3. 介護支援専門員
  4. 歯科医師
  5. 介護福祉士
解答

1、4

解説

○1 医師

×2 看護師

×3 介護支援専門員

○4 歯科医師

×5 介護福祉士

※なお、死体検案書の作成・交付は、医師(監察医)に限られる。

問40

問題

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 居宅で生活している要支援者も利用できる。
  2. 心身の機能の維持回復を目指す。
  3. 随時訪問サービスは、随時の通報からおおむね30分以内に居宅に駆けつけられる体制確保に努めなければならない。
  4. 介護・医療連携推進会議の会議記録は、守秘義務の観点から公表してはならない。
  5. 苦情処理では、苦情の内容を記録しなければならない。
解答

2、3、5

解説

×1 介護給付のみで、居宅で生活している要支援者は利用できない。

○2 心身の機能の維持回復を目指す。

○3 随時訪問サービスは、随時の通報からおおむね30分以内に居宅に駆けつけられる体制確保に努めなければならない。

×4 介護・医療連携推進会議の会議記録は、公表対象となる。

○5 苦情処理では、苦情の内容を記録しなければならない。

問41

問題

介護保険法による訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 要介護認定者であれば、主治の医師の指示は必要ない。
  2. 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士によっても提供される。
  3. 訪問看護の内容は、療養上の世話又は必要な診療の補助である。
  4. 原則として、健康保険法による訪問看護より優先的に適用される。
  5. 心身の機能の維持回復を目指すものであり、要介護状態の悪化防止は含まない。
解答

2、3、4

解説

×1 要介護認定を受けている者も、主治の医師の指示(訪問看護指示書)の交付が必要である。

○2 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士によっても提供される。

○3 訪問看護の内容は、療養上の世話又は必要な診療の補助である。

○4 原則として、健康保険法による訪問看護より優先的に適用される。

×5 心身の機能の維持回復を目指し、要介護状態の悪化防止、QOLの維持・向上も含まれる。

問42

問題

看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 看護小規模多機能型居宅介護とは、居宅要介護者に訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて提供するサービスのことをいう。
  2. 開設に当たっては、都道府県に対して事業所の指定申請を行う。
  3. 医療ニーズの高い高齢者の利用が想定されているので、要支援者は利用できない。
  4. 管理者としての要件は、事業所などで3年以上認知症ケアに従事した経験と、厚生労働大臣が定める研修の修了に限定される。
  5. 登録者の居宅における生活を継続するための指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として所定単位を加算できる。
解答

1、3、5

解説

○1 看護小規模多機能型居宅介護とは、居宅要介護者に訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて提供するサービスのことをいう。

×2 開設に当たっては、都道府県でなく、市町村に対して事業所の指定申請を行う。

○3 医療ニーズの高い高齢者の利用が想定されているので、要支援者は利用できない。

×4 管理者は、事業所などで3年以上認知症ケアに従事した者、厚生労働大臣が定める研修の修了者のほか、保健師、看護師を充てることができる。

○5 登録者の居宅における生活を継続するための指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として所定単位を加算できる。

問43

問題

通所リハビリテーションについて正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 主治の医師が必要と認めた居宅要介護者に、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを提供する。
  2. 若年性認知症患者は、通所リハビリテーションの対象とならない。
  3. IADLの維持・回復は、通所リハビリテーションの目的に含まれない。
  4. リハビリテーションマネジメント加算は、SPDCAサイクルの構築を通じて、多職種協働によりリハビリテーションの質の管理を行うことを目的としている。
  5. 介護老人保健施設における通所リハビリテーションの人員基準では、常勤の医師を1人以上置かなければならない。

(注)SPDCAとは、調査(Survey)、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)及び改善(Action)をいう。

解答

1、4、5

解説

○1 主治の医師が必要と認めた居宅要介護者に、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを提供する。

×2 若年性認知症患者も、通所リハビリテーションの対象となる。

×3 IADLの維持・回復は、通所リハビリテーションの目的に含む。

○4 リハビリテーションマネジメント加算は、SPDCAサイクルの構築を通じて、多職種協働によりリハビリテーションの質の管理を行うことを目的としている。

○5 介護老人保健施設における通所リハビリテーションの人員基準では、常勤の医師を1人以上置かなければならない。

問44

問題

介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 要介護3以上の者のみが利用できる。
  2. 介護医療院の創設に伴って介護療養型医療施設が廃止されるのは、2020年度末である。
  3. 長期療養が必要な者に対し、必要な医療及び日常生活上の世話を提供する施設である。
  4. 多床室の場合は、カーテンのみで入所者同士の視線等を遮断し、プライバシーを確保できればよい。
  5. 主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者等を入所させるⅠ型療養床と、それ以外の者を入所させるⅡ型療養床がある。
解答

3、5

解説

×1 要介護1~5の者が利用対象者で、3以上の者のみの利用制限はない。

×2 介護医療院の創設に伴って介護療養型医療施設が廃止されるのは、更に6年延長され、2020年度末でなく、2023年度末である。

○3 長期療養が必要な者に対し、必要な医療及び日常生活上の世話を提供する施設である。

×4 多床室(4人以下)の場合、カーテンのみで入所者同士の視線等を遮断するだけでは入所者のプライバシーの確保には不十分である。

○5 主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者等を入所させるⅠ型療養床と、それ以外の者を入所させるⅡ型療養床がある。

問45

問題

介護老人保健施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 医療法人が設置する介護老人保健施設では、協力病院を定める必要がない。
  2. サテライト型小規模介護老人保健施設及び分館型介護老人保健施設の2つの類型からなる。
  3. 介護老人保健施設は、入所者が不正行為によって保険給付を受けたときは、市町村に通知しなければならない。
  4. 感染症又は食中毒の予防のため、その対策を検討する委員会をおおむね三月に1回以上開催しなければならない。
  5. 入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、リハビリテーションを計画的に行わなければならない。
解答

3、4、5

解説

×1 医療法人が設置する介護老人保健施設でも、協力病院は定めなければならない。

×2 介護老人保健施設には、サテライト型小規模介護老人保健施設及び分館型介護老人保健施設、医療機関併設型小規模介護老人保健施設、介護療養型老人保健施設の計4類型からなる。

○3 介護老人保健施設は、入所者が不正行為によって保険給付を受けたときは、市町村に通知しなければならない。

○4 感染症又は食中毒の予防のため、その対策を検討する委員会をおおむね三月に1回以上開催しなければならない。

○5 入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、リハビリテーションを計画的に行わなければならない。

問46

問題

面接におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 「もう少し詳しく話してください」という質問は、クローズドクエスチョン(閉じられた質問)である。
  2. コミュニケーション手段としては、言語的なものと非言語的なものがある。
  3. 傾聴は、「聴いている」ということをクライエントに理解してもらうことを含む。
  4. 「励まし、明確化、要約」は、クライエントとの関係を形成するための重要な技術である。
  5. 話すときの表情、抑揚、速さは、重要ではない。
解答

2、3、4

解説

×1 「もう少し詳しく話してください」という質問は、クローズドクエスチョン(閉じられた質問)でなく、オープンクエスチョンである。

○2 コミュニケーション手段としては、言語的なものと非言語的なものがある。

○3 傾聴は、「聴いている」ということをクライエントに理解してもらうことを含む。

○4 「励まし、明確化、要約」は、クライエントとの関係を形成するための重要な技術である。

×5 話すときの表情、抑揚、速さは、重要である。

問47

問題

インテーク面接について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 相談援助者は、どのような援助ができるかについて説明する必要がある。
  2. インテークは、初期の面接であるため、1回で終わらせる必要がある。
  3. 秘密が保持できる部屋の準備など、クライエントが話しやすい環境を整える必要がある。
  4. クライエントの主訴に対して、相談援助者の所属する機関が対応できないことを明確に伝えるのは、望ましくない。
  5. インテーク面接では、経過や課題について正確かつ迅速に記録する必要がある。
解答

1、3、5

解説

○1 相談援助者は、どのような援助ができるかについて説明する必要がある。

×2 インテークは、初期の面接であるが、1回で終わらせる必要はなく、数回にわたる場合もある。

○3 秘密が保持できる部屋の準備など、クライエントが話しやすい環境を整える必要がある。

×4 クライエントの主訴に対して、相談援助者の所属する機関が対応できないことは、明確に伝える方が望ましい。

○5 インテーク面接では、経過や課題について正確かつ迅速に記録する必要がある。

問48

問題

ソーシャルワークにおける集団援助として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 精神科クリニックで行われる、アルコール依存症の当事者による分かち合いの体験
  2. 地域包括支援センターによる、介護に悩む家族を対象として交流活動
  3. 福祉事務所で行われる、社会福祉主事による生活保護の相談面接
  4. 特別養護老人ホームの入居者と地域住民との交流を目的とした夏祭りのためのボランティアの募集
  5. 地域支援事業として行われる、虚弱高齢者のグループを対象とした介護予防活動への助言
解答

1、2、5

解説

○1 精神科クリニックで行われる、アルコール依存症の当事者による分かち合いの体験は、集団援助に該当する

○2 地域包括支援センターによる、介護に悩む家族を対象として交流活動は、集団援助に該当する

×3 福祉事務所で行われる、社会福祉主事による生活保護の相談面接は、個別援助

×4 特別養護老人ホームの入居者と地域住民との交流を目的とした夏祭りのためのボランティアの募集は、地域援助

○5 地域支援事業として行われる、虚弱高齢者のグループを対象とした介護予防活動への助言は、集団援助に該当する

問49

問題

ソーシャルワークにおける地域援助として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 難病患者の家族の会による会員向けの介護体験報告会
  2. 社会福祉協議会による地域住民向けの生活支援サポーター養成講座の開催
  3. 地域包括支援センターに登録された虚弱高齢者向けの健康教室でのプログラム活動
  4. 精神障害者の地域移行のための病院や障害福祉サービス事業者、不動産会社等のネットワークの構築
  5. 自治体や社会福祉法人と大学との協働による認知症カフェの設置・運営
解答

2、4、5

解説

×1 難病患者の家族の会による会員向けの介護体験報告会は、集団援助

○2 社会福祉協議会による地域住民向けの生活支援サポーター養成講座の開催は、地域援助に該当

×3 地域包括支援センターに登録された虚弱高齢者向けの健康教室でのプログラム活動は、個別援助または集団援助

○4 精神障害者の地域移行のための病院や障害福祉サービス事業者、不動産会社等のネットワークの構築は、地域援助に該当

○5 自治体や社会福祉法人と大学との協働による認知症カフェの設置・運営は、地域援助に該当

問50

問題

介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。
  2. 一定の条件を満たした事業所が、喀痰吸引等の医療ニーズの高い利用者に対してサービス提供を行った場合には、医療連携強化加算を算定できる。
  3. 利用者の心身状態や家族等の事情から送迎を行う場合には、送迎加算を算定できる。
  4. 一定の条件を満たした事業所が、認知症の高齢者に対して専門的な認知症ケアを行った場合には、認知症専門ケア加算を算定できる。
  5. 連続して30日を超えて同一の事業所に入所してサービスを受けている利用者がいる場合には、加算を算定できる。
解答

2、3、4

解説

×1 緊急短期入所受入加算を算定した場合、認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時には算定できない。

○2 一定の条件を満たした事業所が、喀痰吸引等の医療ニーズの高い利用者に対してサービス提供を行った場合には、医療連携強化加算を算定できる。

○3 利用者の心身状態や家族等の事情から送迎を行う場合には、送迎加算を算定できる。

○4 一定の条件を満たした事業所が、認知症の高齢者に対して専門的な認知症ケアを行った場合には、認知症専門ケア加算を算定できる。

×5 連続して30日を超えて同一の事業所に入所してサービスを受けている利用者がいる場合は、減算の対象となる。

問51

問題

介護保険の福祉用具貸与の対象となるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 取付工事の必要がなく、持ち運びが容易なマットレス
  2. 特殊寝台と一体的に使用されるマットレス
  3. 車輪のない歩行器
  4. 空気式又は折りたたみ式の簡易浴槽
  5. 自動排泄処理装置の専用パッド
解答

1、2、3

解説

○1 取付工事の必要がなく、持ち運びが容易なマットレス

○2 特殊寝台と一体的に使用されるマットレス

○3 車輪のない歩行器

×4 空気式又は折りたたみ式の簡易浴槽は、福祉用具販売の対象

×5 自動排泄処理装置の専用パッドは、利用者の購入対象

問52

問題

介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 訪問介護事業所と同一敷地内にある建物の居住者に対して訪問介護を提供した場合には、介護報酬は減算される。
  2. 耳式電子体温計により外耳道で体温を測定することは、医療行為に当たるため、訪問介護員が行うことができない。
  3. 訪問介護計画において計画的に訪問することとなっていない身体介護を訪問介護員が緊急に行った場合には、所定の単位を加算できることがある。
  4. サービス提供責任者については、専従する常勤のものでれば、特段の資格要件はない。
  5. 新規に訪問介護計画を作成した利用者に対してサービス提供責任者が初回の訪問介護に同行した場合には、所定の単位を加算できる。
解答

1、3、5

解説

○1 訪問介護事業所と同一敷地内にあるの居住者に対して訪問介護を提供した場合には、介護報酬は減算される。

×2 耳式電子体温計で行う外耳道で体温を測定は、医療行為に当たらず、訪問介護員が行うことができる。

○3 訪問介護計画において計画的に訪問することとなっていない身体介護を訪問介護員が緊急に行った場合には、所定の単位を加算できることがある。

×4 サービス提供責任者については、専従する常勤のもので、原則として介護福祉士を充てる。

○5 新規に訪問介護計画を作成した利用者に対してサービス提供責任者が初回の訪問介護に同行した場合には、所定の単位を加算できる。

 

問53

問題

介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 通所介護に係る介護報酬は、併設事業所の有無によって異なっている。
  2. 通常の事業の実施地域内に住む利用者の送迎に要する費用は、通所介護費に含まれる。
  3. 指定通所介護事業所は、利用定員数にかかわらず、生活相談員を配置しなければならない。
  4. 指定通所介護事業所において、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合は、その開始前に都道府県知事に届け出をしなければならない。
  5. 非常災害に際して必要な設備や備品を備えておくことは、各事業所の任意である。
解答

2、3、4

解説

×1 通所介護に係る介護報酬は、併設事業所の有無によっても異ならない。

○2 通常の事業の実施地域内に住む利用者の送迎に要する費用は、通所介護費に含まれる。

○3 指定通所介護事業所は、利用定員数にかかわらず、生活相談員を配置しなければならない。

○4 指定通所介護事業所において、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合は、その開始前に都道府県知事に届け出をしなければならない。

×5 非常災害に際して必要な設備や備品を備えておくことは、各事業所の義務である。

問54

問題

介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 訪問入浴介護で使用する浴槽は、利用者又はその家族が用意しなければならない。
  2. 利用者が小規模多機能型居宅介護を利用している場合には、訪問入浴介護費は算定できない。
  3. 利用者の身体状況等に支障がない場合には、主治の医師の意見を確認したうえで、介護職員3人で実施することができる。
  4. 訪問入浴介護費は、サービス提供時間によって2区分に分けられている。
  5. 利用者の心身状況及びその希望によって清拭に変更になった場合には、訪問入浴介護費は減算される。
解答

2、3、5

解説

×1 訪問入浴介護で使用する浴槽は、事業者が持ち込む特殊の浴槽で、利用者又はその家族が用意するものではない。

○2 利用者が小規模多機能型居宅介護を利用している場合には、訪問入浴介護費は算定できない。

○3 利用者の身体状況等に支障がない場合には、主治の医師の意見を確認したうえで、介護職員3人で実施することができる。ただし、減算の適用となる。

×4 訪問入浴介護費は、提供時間等ではなく、提供1回につき算定される。

○5 利用者の心身状況及びその希望によって清拭に変更になった場合には、訪問入浴介護費は減算される。

問55

問題

夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 緊急時の連絡体制を確保し、日中においてオペレーションセンターサービス行う等の要件を満たす場合は、24時間通報対応加算を算定できる。
  2. 定期巡回サービスを行う訪問介護員等は、サービスを提供する時間帯を通じて専従で1人以上配置しなければならない。
  3. 事業者は、利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業に協力しなければならない。
  4. 随時訪問サービスにおいて、オペレーションセンター従業者は、一月ないし三月に1回程度利用者宅を訪問しなければならない。
  5. 利用者が短期入所生活介護を受けている間も、夜間対応型訪問介護費を算定できる。
解答

1、3、4

解説

○1 緊急時の連絡体制を確保し、日中においてオペレーションセンターサービス行う等の要件を満たす場合は、24時間通報対応加算を算定できる。

×2 定期巡回サービスを行う訪問介護員等は、サービスを提供する時間帯を通じて専従で1人以上でなく、必要数以上の配置で足りる。

○3 事業者は、利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業に協力しなければならない。

○4 随時訪問サービスにおいて、オペレーションセンター従業者は、一月ないし三月に1回程度利用者宅を訪問しなければならない。

×5 利用者が短期入所生活介護を受けている間は、同時の利用はできず、夜間対応型訪問介護費を算定できない。

問56

問題

小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスの算定月における提供回数について、登録者1人当たり平均回数が週4回に満たない場合には、介護報酬は減算される。
  2. 従業者のうち1人以上は、常勤の看護師又は准看護師でなければならない。
  3. 一定の条件を満たす事業所において、看取り期におけるサービス提供を行った場合は、看取り連携体制加算を算定できる。
  4. 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、一の宿泊室の定員は1人である。
  5. 介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合には、管理者と兼務することができる。
解答

1、3、5

解説

○1 通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスの算定月における提供回数について、登録者1人当たり平均回数が週4回に満たない場合には、介護報酬は減算される。

×2 従業者(居宅介護従業者)は、介護などに対する知識、経験を有する者で、うち1人は看護師又は准看護師で、うち1人以上を常勤とする。

○3 一定の条件を満たす事業所において、看取り期におけるサービス提供を行った場合は、看取り連携体制加算を算定できる。

×4 夫婦など、利用者の処遇上必要と認められる場合は、一の宿泊室の定員は2人部屋とすることができる。

○5 介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合には、管理者と兼務することができる。

問57

問題

介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護支援専門員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。
  2. 看護職員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。
  3. 栄養士については、入所定員にかかわらず、常勤の者を1人以上配置しなければならない。
  4. 生活相談員については、常勤の者を配置しなくてもよい。
  5. 機能訓練指導員は、同一施設の他の職務に従事することができる。
解答

1、2、5

解説

○1 介護支援専門員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。

○2 看護職員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。

×3 栄養士については、1人以上配置しなければならないが、入所者40人以下で他の施設の協力があり、入所者処遇に支障がない場合、配置しなくてもよい。

×4 生活相談員については、入所者100人又はその端数を増すごとに1人以上配置しなければならない。

○5 機能訓練指導員は、同一施設の他の職務に従事することができる。

問58

問題

成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 任意後見制では、都道府県知事が、本人の親族の中から任意後見監督人を選任する。
  2. 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も、後見開始の審判を請求することができる。
  3. 成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の基本理念として、「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方が示されている。
  4. 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
  5. 法定後見制度では、検察官及び市町村長のみが後見開始の審判を請求することができる。
解答

2、3、4

解説

×1 任意後見制度では、都道府県知事ではく、家庭裁判所が、本人の親族等から任意後見監督人を選任する。

○2 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も、後見開始の審判を請求することができる。

○3 成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の基本理念として、「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方が示されている。

○4 市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

×5 法定後見制度では、検察官及び市町村長のほか、本人、配偶者、四親等内の親族が後見開始の審判を請求できる。

問59

問題

生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護扶助は、原則として金銭給付であり、これができない場合に現物給付を行うことができる。
  2. 生活保護の申請は、同居している親族も行うことができる。
  3. 住宅扶助には、家賃だけでなく、老朽化に伴う住宅を維持するための補修費用も含まれる。
  4.  
  5. 生活保護受給者である介護保険の第1号被保険者の介護保険料は、年金から特別徴収される場合以外は、生活扶助の介護保険料加算の対象となる。
  6. 介護施設入所者基本生活費は、介護扶助として給付される。
解答

2、3、4

解説

×1 介護扶助は、原則として現物給付で、生活保護受給者で介護保険の被保険者で者の、保険給付にかかる利用者負担分などは、金銭給付とすることができる。

○2 生活保護の申請は、同居している親族も行うことができる。

○3 住宅扶助には、家賃だけでなく、老朽化に伴う住宅を維持するための補修費用等も含まれる。

 

○4 生活保護受給者である介護保険の第1号被保険者の介護保険料は、年金から特別徴収される場合以外は、生活扶助の介護保険料加算の対象となる。

×5 介護施設入所者基本生活費は、介護扶助でなく、生活扶助として給付される。

問60

問題

後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 運営主体は、都道府県である。
  2. 75歳以上の者であって生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。
  3. 患者の一部負担の割合は、1割又は3割である。
  4. 診療報酬点数表は、健康保険法に基づくものと同一である。
  5. 他の都道府県の特別養護老人ホームに入所するため住所を変更した者は、そのホームの所在すると都道府県に被保険者の届出を行う。
解答

3、4

解説

×1 運営主体は、都道府県の広域連合である。

×2 75歳以上の者であって生活保護世帯に属する者は、現時点では、後期高齢者医療制度の被保険者とはならない。

○3 患者の一部負担の割合は、原則1割、現役並み所得のある者は3割である。

○4 診療報酬点数表は、健康保険法に基づくものと同一である。

×5 他の都道府県の特別養護老人ホームに入所するため住所を変更した者は、住所地特例の適用があり、原則として、そのホームの入所前の保険者(都道府県広域連合)に被保険者の届出を行う。

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