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小濱道博の介護経営よもやま話 小濱道博の介護経営よもやま話

VOL.9デイ休業で負担増、ケアマネの心のケアを

2020/05/28 配信

新型コロナウイルスに関する国の緊急事態宣言が、ようやく全都道府県で解除となった。だが、介護現場におけるウイルスとの戦いはまだこれからも続く。今回は、コロナ禍における介護サービス事業所の現状についてお話したい。

緊急事態宣言で“自粛休業”が増加

NHKの報道によると、4月20日時点で休業している介護サービス事業所は、全国で少なくとも883件あったが、それから1カ月余りが経過し、さらに増えていることは想像に難くない。

特にデイサービスは、運営形態がいわゆる「三密」(密閉・密集・密接)のため、休業までいかなくとも、自粛を求めた自治体が多い。休業を依頼すると補償金などを支払う必要があるので、「自粛」という言葉を用いたのだろう。多くの事業所は、1日の利用者数を定員の半分程度に抑えたり、利用者の間隔を1メートル以上離したりして運営を続けているが、真剣に休業を考えたところもある。

新型コロナウイルスの感染による死亡率は高齢者で高くなるという報道の影響もあり、利用者側がデイサービスの利用をためらい、キャンセルすることも多い。その結果、自宅に引きこもり状態となり、筋力の低下や衛生面の悪化、さらには認知症の進行などにつながるケースも報告されている。

厚労省のスタンスは「事業の継続」

厚生労働省のスタンスは、「あくまでも社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものだから、十分な感染防止対策を前提として、利用者に必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である」(介護保険最新情報vol.774)というものだ。

やむを得ず休業を選択する場合は、▽十分な猶予期間を設ける▽居宅介護支援事業所と連携し、代替サービスの確保等について、利用者への事前説明を丁寧に行う―こととし、経営への影響をできるだけ小さくするため、独立行政法人福祉医療機構の融資(無利子・無担保)に加え、休業中に労働者の雇用を維持する場合は、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」を活用することを勧めている。

3月の名古屋市の事例以外、自治体によるデイサービスの休業要請の話はほとんど聞こえてこない。これはやはり、休業補償の問題があるからだろう。しかし、自主的に休業したからといって、営業再開後に利用者や職員が戻ってくる保証はないし、再開すら危ぶまれる事態も想定される。

資金繰りが悪化する事業所が増加

介護サービス事業所の多くは5月以降、収入が大きく減少している上、3月期の決算や税金・固定資産税・自動車税の納付(5月申告)、さらには処遇改善加算関連の賞与支給(年2回)まである。

問題は資金繰りだが、日本政策金融公庫では、融資の申し込みが数千社を超え、断るケースも急増しているという。実際、昨年新設されたばかりのある事業所が、特別融資を申し込んだところ、創業期の売上が少なかったため、規定の減収要件を満たせず、融資を受けることができかなった。

資金ショートが迫ってからでは手遅れになる。先に紹介した独立行政法人福祉医療機構の融資など、公的な経営支援を最大限かつ余裕を持って受けておく必要があるだろう。

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小濱道博(こはま・みちひろ)

小濱道博(こはま・みちひろ)
小濱介護経営事務所代表。北海道札幌市出身。全国で介護事業の経営支援、コンプライアンス支援を手掛ける。介護経営セミナーの講師実績は、北海道から沖縄まで全国で年間250件以上。個別相談、個別指導も全国で実施。全国の介護保険課、介護関連の各協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等主催の講演会での講師実績も多数。C-MAS介護事業経営研究会・最高顧問、CS-SR一般社団法人医療介護経営研究会専務理事なども兼ねる。

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