現実離れした案の多さに「がっかり」…それでも評価できる事柄も

厚生労働省の提案を見た時の第一印象は「がっかり」。あまりに、現実離れした提案が多かったからです。

サービス割合の説明義務の緩和は、利用者にもケアマネにも福音！

もちろん、評価できる内容がなかったわけではありません。たとえば今の制度では同一事業者によって提供された訪問介護やデイサービス、福祉用具貸与の割合を利用者に説明する義務が課されていますが、この義務を「努力義務」に緩和する提案がありました。現場では、この説明をした結果、利用者から「なぜ、利用者が集中する人気の事業所を積極的に勧めてくれないのか？」と言われ、逆に特定の事業所に利用者が集中してしまうという本末転倒なことも起こっていましたので、ケアマネにも利用者にも有意義な提案と思います。

また、がん末期の方に限定されていたターミナルケアマネジメント加算の対象者が、「人生の最終段階における利用者の意向を適切に把握することを要件とした上で、対象となる疾患を限定しない」とする方針となる点も、よい変化だと思います。

ギリギリながらも、良い決断だった新サービス導入の見送り

さらに、提案ではないですが、12月というぎりぎりの段階ながら、訪問介護とデイサービスを組み合わせた、新たな複合型サービス（新サービス）の創設を見送った点は評価できます。これ以上、サービスの種類を増やして制度を複雑にしたら、利用者は混乱するばかりです。

居宅介護支援のケアマネにとっても、困った事態が起こる懸念もありました。考えてもみてください。よく似たサービスである小規模多機能型居宅介護は、「通い」と「訪問」のサービス提供を柔軟に実施するために、ケアマネを専属で配置しているのです。同じことを外部の居宅介護支援事業所のケアマネがやろうとすると、大変な苦労を強いられるはず。さらに、地域運営推進会議への出席も求められます。

つまり、訪問介護とデイサービスを組合せた新サービスの導入は、居宅介護支援のケアマネに大きな業務負担を強いる可能性が高かったのです。利用者にとってもケアマネにとっても、新サービスの導入見送りはありがたい決断でした。